共通事項
- 費用をセンターにお支払いいただく場合の手数料（振り込み手数料等）はお客様の負担となります。
- センターから返金する場合の手数料はセンターが負担いたします。
| 内容 | 単位 | 価格（消費税別） |
|---|---|---|
| 相談手続 | １回（１時間30分） | 20,000円 |
| 調停手続 １回目の期日まで | １回（３時間） | 30,000円 |
| 調停手続 ２回目以降 | １回（３時間） | 20,000円 |
| 調停成立費用（調停成立時にかかる費用） | 調停期日が1～3回で成立した場合 | 100,000円 |
|
調停期日が４回以上開催された場合 |
20,000円 | |
| 関連手続（調査・測量） | 見積による（報酬額基準表に基づく） | |
| 関連手続（土地境界鑑定） | 基本額50万円（見積による） | |
| 閲覧費用 | 1件 | 500円 |
| 謄写費用 | 用紙10枚まで | 500円 |
| 10枚を超え5枚増す毎に | 250円加算 |
①相談手続
１回（１時間30分） 20,000円（消費税別）
※相談の申立後に予納していただきます。
中止による返金
- 相談期日の７日前までの取下げ
→全額返還いたします。 - 相談期日６日前から前日までの取下げ
→10,000円（消費税別）を返還いたします。 - 相談期日当日の取下げ又は相談者が欠席
→返還いたしません。
②調停手続（１回目の期日まで）
１回（３時間） 30,000円（消費税別） 申立費用10,000円（消費税別）を含む
※調停申立後７日以内に申立人に予納していただきます。
中止による返金
- 相手方へ調停申立の通知を発送する前に取下げられた場合
→全額返還いたします。 - 通知発送から期日の７日前までに取下げられた場合
→10,000円（消費税別）を返還いたします。 - 相手方が調停手続に応じなかった場合。
→10,000円（消費税別）を返還いたします。 - 期日が開催されることが決まってから、期日の７日前までに当事者双方から調停中止の申出があった場合。
→10,000円（消費税別）を返還いたします。 - 期日当日に当事者が出席しない場合。
→返還いたしません。
③調停手続（２回目以降）
１回（３時間） 20,000円（消費税別）※次回期日が指定されてから７日以内に予納していただきます。
※原則として申立人・相手方の折半。合意により異なる負担割合とすることもできます。
中止による返金
- 期日の７日前までに、調停実施の契約が有効に解除され、調停手続が終了した場合。
→全額返還いたします。 - 期日の６日前から前日までに、調停実施の契約が有効に解除され、調停手続が終了した場合。
→半額を返還いたします。 - 期日当日に調停実施の契約が有効に解除され、調停手続が終了した場合。
→返還いたしません。 - 期日当日に当事者が出席しない場合。
→返還いたしません。
④調停成立費用（調停成立時にかかる費用）
100,000円（消費税別）※調停期日が１～３回で成立した場合加算費用 20,000円（消費税別）
※調停期日が４回以上開催された場合、１回ごとに加算
計算例
調停期日が５回開催された場合の成立費用
100,000＋20,000×2＝140,000円（消費税別）
関連手続（基本調査）
30,000円（消費税別） ＋ 官公署の手数料（登記印紙等）
お支払いの時期：手続の依頼後
関連手続（調査・測量）
見積による（報酬額基準表に基づく）
負担割合について：調停期日において、当事者双方の合意した割合による
お支払いの時期：手続の依頼後、予納していただきます。
備考
※予納の確認後、手続が実施されます。
※手続の終了後、見積額に対する精算をします。
関連手続（土地境界鑑定）
基本額50万円（見積による）
負担割合について：調停期日において、当事者双方の合意した割合による
お支払いの時期：手続の依頼後、予納していただきます。
備考
※予納の確認後、手続が実施されます。
※手続の終了後、見積額に対する精算をします。
閲覧・謄写
閲覧費用 １件に付き500円
謄写費用 用紙１０枚まで500円、１０枚を超え５枚増す毎に250円加算
お支払いの時期 申請時